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2017年12月22日金曜日

【岩波書店】: 台湾歴史の誤りを修正する気は全くなし!・・・

「台湾の声」【産経抄】広辞苑は中国の圧力から「自由」なのか

【産経抄】広辞苑は中国の圧力から「自由」なのか 版を重ねるほど、日本がどんどん悪玉に

2017.12.20 産経新聞より

 同僚記者がネットで見つけた。面白がって印刷し、仕事部屋の壁に張っていた。「50年後」の日本地図である。西日本は中国の「西海省」、それ以外は「東北自治区」となっていた。

 ▼日本を代表する辞書の一つ『広辞苑』に掲載されたとなると、笑い話ではすまない。第6版の中華人民共和国の項目を見て驚いた。行政区分を示す地図で、台湾が26番目の省として表記されている。台北駐日経済文化代表処や在日台湾人組織が、岩波書店に対して修正を求めるのは当然である。

 ▼「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し、中国は賠償請求を放棄した」。昭和47年に調印された日中共同声明についての記述も、正確ではない。日本政府は台湾の帰属について、中国の立場を「十分理解し、尊重」すると言った。広辞苑は中国の言い分を載せている。近現代史家の水野靖夫さんは、巨額のODA援助についても書き加えるべきだという。

 ▼水野さんによると、広辞苑は版を重ねるに従って、偏向の度合いを増してきた(『「広辞苑」の罠(わな)』)。たとえば第1版で「日本軍が南京攻略の際に行った暴行事件」だった南京事件が、第3版では「大虐殺事件」となる。

 ▼第4版からは「南京大虐殺」という項目が別個に独立した。「日本軍が中国軍の投降兵・捕虜および一般市民を大量に虐殺し、あわせて放火・略奪・強姦(ごうかん)などの非行を加えた事件」と説明する。中国の主張通り、日本がどんどん悪玉になっていく。


 ▼「ことばは、自由だ。」。広辞苑の宣伝用小冊子の表紙にあったコピーである。ただ来月12日に発売される第7版が、反日思想や中国の圧力からどれだけ自由なのか。とても期待できそうにない。

                                                     


ブログ管理人考:

岩波書店の広辞苑の台湾の歴史事項に誤りがあり!〜、
此れに対して台湾側(日本で友好関係を築き上げ、日台の架け橋となって活躍している台湾人団体)は10年近く前から抗議を続けている!・・・

支那の傀儡出版社の岩波書店の不誠実さと反日姿勢の醜さを説ブログで先の12月1日、12月14日に取り上げました。

今回は追跡記事で、岩波書店が過去に置いて!〜、
9年前(2008年)、台湾人団体に誤りを訂正することを約束した!・・・
約束は未だに履行されてはいない!!!・・・

機関紙【日台共栄】第20号から!〜、





日本で友好関係を築き上げ、日台の架け橋となって活躍している台湾人団体は!〜、
『第7版』でも『台湾省」』の誤り・・・

✦ (1)台湾は一度も中華人民共和国に帰属した歴史はない!・・・

✦ (2)日本政府は「台湾が中国の一部」だと認めたことはない!・・・

✦ (3)中華民国の帰属に関しても、日本は「国際法的には帰属不明」
                      とする立場である!・・・
❝❝蒋介石が勝手に台湾に乗り込んで居座ったのが!歴史的事実あり、岩波の記述は意図的な政治的アジビラの類である!❞❞と岩波書店に強硬に修正要求をしている。

     此れに対して岩波書店は!〜、
10年前の約束を履行しないばかりか、来年に予定されている広辞苑第7版でも、…

 岩波書店の平木靖成・辞典編集部副部長は2017年12月18日、日本記者クラブでの記者会見で台湾の修正要求に『必要があれば対応したいと社内で検討している』と述べたが、第7版は「既に印刷が終わっている」ため現状のまま刊行する考え。修正に応じれば中支那側が反発するのは確実で同書店は板挟みになっている。

板挟み何も、日本の知性を代表する広辞苑が政治的な理由で、・・・『仮想敵国=尖閣侵略を視野に置いて尖閣諸島の近海で支那軍艦が軍事的な恫喝、挑発行為や領空侵犯を繰り返している』の支那の要求を考慮する必要は全くなく、粛々と学問的な見地から広辞苑の誤りを修正するのが条理である。
岩波書店は!〜、
印刷済を口実に修正は出来ない!と弁明しているが、心底は修正などは絶対にしない!と言っているの等しいものです。

それにしても!〜、
日本の文科省を何をしているのか!?・・・
先日、『高中学校の歴史授業から坂本竜馬、吉田松陰、高杉晋作が除外 慰安婦、南京大虐殺が記される!』が発表されたばかり!・・・

岩波書店の政府の見解とは異なる台湾の記述に対して、
 何らの通達も出さず無作為を決め込んでいる!・・・
支那の悪辣な干渉に対して三猿を決め込むとは
               言語道断!・・・

文科省の支那汚染は広範囲に渡り、此れが日本国の再生に大きな障害になっているのは周知の事実であり、… 日本国民を啓蒙し正しい知識を身に着けさせる政府機関が仮性敵国・支那に汚染されているのでは、どうにもなりません。
安倍政権は支那の牙に恐れをなしているか?・・・
❝情けない!❞の一語があるのみです。



2017年12月14日木曜日

台湾人団体が『広辞苑』の台湾に関する誤記の訂正について岩波書店への要請文を送付!・・・

先日(12月1日)、の拙ブログで取り上げた!〜、

【台湾】共産支那の主張を繰り返す日本メディアに対して不満の声を上げ始めた台湾!・・・


岩波書店が出版する『日本人の知』の粋が込められている『広辞苑』の台湾に関する記述が誤りである!と岩波書店に対する不満の声がネットで多くの耳目を集めました。

今度は不満の声を直に岩波書店にぶつけ!〜、
日本で友好関係を築き上げ、日台の架け橋となって活躍している台湾人団体が『広辞苑』の台湾に関する誤記の訂正について岩波書店への要請文を送付したので、要請文内容をご紹介致します!・・・

要請分の内容は!〜

岩波書店への要請文
――――「広辞苑」の台湾に関する誤記の訂正について

 貴社が発行した「広辞苑」第6版に台湾と関連する項目に誤りがありますので、それについて説明し、訂正をお願いします。

 (1)「台湾」の項目にある『1945年日本の敗戦によって中国に復帰し、49年国民党政権がここに移った』の記述は事実に反します。

 1952年に締結されたサンフランシスコ講和条約(Treaty of
peace with Japan,
昭和27年条約第5号)の第2条(b)に日本は台湾・澎湖諸島の権利・権限及び請求権を放棄すると明記されています。ということで日本は台湾を放棄したが、決して当時の中華民国に返還・復帰したものではありません。

 1945年連合軍マッカーサー元帥の命令第1号に基づいて、中華民国が台湾を接収した。その後、1949年共産党軍に追われて国民党政権が台湾へ亡命し、1952年サンフランシスコ講和条約締結後も居座り続けた。国際法に照らすと、台湾が中華民国に復帰したのではなく、台湾が中華民国に不法占領されたのが真実であります。

 (2)『日中共同声明』の項目にある「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め・・」という記述は誤りです。

 外務省のHPに載っている「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」の(3)にこう書いています。『(3)中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。』

 その後、日中共同声明を調印した大平正芳外相が下記のようにはっきりと述べました。「台湾はサンフランシスコ条約で放棄した。日本として放棄したものはだれだれのものと言えない立場である。」(毎日新聞1972年10月7日)

 したがって日本政府は中華人民共和国の「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部」の立場・主張を承認していません。また日本政府が台湾を中華人民共和国に帰属することを実質的に認める記述は明らかに事実から乖離しています。

 (3)中華人民共和国の項目の地図に台湾が中華人民共和国の一省にされているのも錯誤です。

 このような地図は中華人民共和国の歪曲した「台湾は中国の不可分の領土」の覇権主義的なプロパガンダーをそのまま受け入れた形であります。台湾は中華人民共和国に支配されておらず、版図に入ったことは一度なかったのが不動な事実であります。したがってこの地図は明らかに歴史と現状に反しています。

 台湾に関する以上の三箇所は、日本の国民を惑わす誤った記述であるのみならず、中国の台湾への領土の野心を正当化する危険に満ちた間違いであると指摘せざるを得ません。

 そこで貴社に置かれましては、来年に発行される予定の「広辞苑」第7版で是非この三箇所を訂正していただければ幸いに存じます。

2017年12月10日

要請団体名
全日本台湾連合会
台湾聯合国協進会
基進党友の会日本関東支部



自虐の衣装を纏い日頃、歪んだ歴史の知識を披露している日本人の歴史学者や自称言論人、メデイアと台湾の方々は『月とスッポン!』の違い!〜、
事勿れ主義にどっぷり!とは縁遠く!・・・
台湾の歴史に不遜とも言える
      岩波書店の意図的な誤記!・・・

日本の大学の歴史学教授や言論人は相変わらずだんまりを決め込んでいますが、… 此れは支那の日本国の評価を落とし、国際社会で日本、日本人を貶める支那のプロパガンダ(情報戦、歴史戦)に籠絡された!と断言しても良さそうです。

さて!、要請文を受け取った岩波書店はどうするか?!〜、
支那の逆鱗に触れるのを!・・・
社内に左巻きを恐れ無視するか?・・・
 歴史ある出版社としての良心が蘇り、内外の圧力を跳ね除けて、大々的に謝罪広告を打ち、誤記された台湾の歴史を修正するか?・・・

岩波書店は骨の髄まで腐りきっているの、謝罪はしない!と思っています。修正はなんだかんだ!と言って詭弁を弄してしないでしょう。
骨の髄まで腐りきっているのでは治療は困難で、おそらく生命が続く限りは岩波書店は反日姿勢を貫き通す!と思われます。


2019年9月2日月曜日

【日韓修復訴える集会】で飛び出した岩波書店・社長の世紀の妄想言!・・・


日韓修復訴える集会 岩波書店社長「想像力欠けている」

悪化する日韓関係について、対話による関係修復を求める集会が31日、東京都千代田区で開かれ、約400人が参加した。

 7月末、研究者や弁護士らが「韓国は『敵』なのか」と題する声明を発表。日本の韓国向け輸出規制の撤回を求め「両国関係がこじれるだけで、日本が得るものはまったくない。解決には冷静で合理的な対話以外にない」と訴えた。8月末までに約9400人が賛同し、署名したという。


 集会では、声明の呼びかけ人の岡本厚・岩波書店社長が「日韓関係は報復の泥沼に入り、収拾がつかなくなっている。圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」と指摘した。同じく呼びかけ人の和田春樹・東大名誉教授は「安倍晋三首相は1月の施政方針演説で日韓関係に触れず、6月の大阪G20サミットで文在寅(ムンジェイン)大統領と立ち話もしなかった。戦前に近衛文麿首相が蔣介石政権(国民政府)を『対手(あいて)とせず』と言い、日中の和平が遠のいた歴史を思い出した」と語った。(編集委員・北野隆一)


                                                      

岡本 厚(1954年3月26日、65歳 - ):
日本のジャーナリスト、岩波書店代表取締役社長、元『世界』編集長。
1977年に早稲田大学第一文学部卒業後、岩波書店に入社。
1996年から2012年4月まで『世界』の編集長を務める。
「九条の会」傘下の「マスコミ九条の会」呼びかけ人。
2013年5月31日、代表取締役社長に就任決定。

日本による対韓輸出優遇撤廃に反対する、<声明>「韓国は「敵」なのか」呼びかけ人の1人。


出版会社、しかも創刊以来106年以の歴史を持つ!〜、
岩波書店の社長である人物が、此のような政治的な発言をするとは、
常識では考えらません!・・・
矢張り大学時代にの脳細胞に染み付いた左巻き思想は、死ぬまで持ち続けるようである。

■【岩波書店は左巻きの巣窟】:
岩波書店のシンボルである広辞苑に!~、
『台湾は1945年の日本の敗戦に
      よって中国に復帰した』!・・・

✦      共産支那の26番目の省!・・・

 日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、

    台湾がこれに帰属することを承認した!・・・
などと、全くのデタラメが記述されている。
 1952年に締結されたサンフランシスコ講和条約(Treaty of
peace with Japan)、昭和27年条約第5号)の第2条(b)に日本は台湾・澎湖諸島の権利・権限及び請求権を放棄すると明記されている。日本は台湾を放棄したが、決して当時の中華民国に返還・復帰したものではない!。
岩波書店は陰に陽に悪辣な手段で!〜日本の代表的辞書・広辞苑で歪んだ歴史観を日本人に植え付けてきた大罪は万死に値する。

『日韓修復訴える集会』の呼びかけ人である!〜、
お馴染みの、稀代の反日、売国学者の
       和田春樹!・・・

集会で発言する和田春樹・東大名誉教授=2019年8月31日午後2時36分、東京都千代田区の在日本韓国YMCA、北野隆一撮影

和田春樹:
生誕 1938年1月13日(81歳)
出身校 東京大学文学部
大阪府出身、静岡県立清水東高等学校卒業
大学入学から、退官まで、約50年間に渡って東京大学においてのみ過ごした。
 人生で最も常識がみにつく時代に東京大学で50年間の過ごしたとは驚きで、…これでは ❝ 井の中の蛙!❞ となり、正常な思考は、判断力は身につかず、時勢を読むことは不可能である。81歳に為って未だに ❝ 雀百まで踊り忘れず ❞ を,
醜悪な日本憎悪の踊りを披露しているは、哀れなものですね!。

■【和田春樹の驚愕の妄想言禄】:

✦(1982年8月)慰安婦:A女子挺身隊の名のもと慰安婦として
             南方に送られ死亡!・・・

✦(1984年3月)『南侵:北朝鮮による韓国侵略か、北侵:韓国による
  北朝鮮侵略か』、あまり本質的な問題ではない。
        南北の双方に武力統一プランはあった!・・・

✦(1998年3月)北朝鮮が決定してはじめた国土統一戦争!・・・

✦(1983年3月)歴史教科書問題 韓国と中国の批判が、
    わが国の反動派、右派に衝撃を与えてくれた!・・・

✦(1983年11月)ラングーン事件:韓国政府内部の人間がやったことも
 考えられる。北朝鮮の側が爆弾テロをやるということはありえない!・・・

✦(1984年3月)7日韓条約 日本が朝鮮植民地支配に対して謝罪せず……
    韓国国民の心に新しい傷をつくり出した!・・・

✦(1985年8月) 中国が東北アジアにおいて平和と安定のために
    よき働きをしているのは万人が認めている・・・・

✦ 1986年5月)、ソ連日本は北方領土の問題にこだわって日ソ関係を
      非常に悪いままにしている!・・・

✦(1985年8月)朝鮮の分断は日本の責任!・・・

✦(1985年8月)北朝鮮:日本国家が40年完全に無視、敵視したままなのは
 本当に許されない、 恥かしくかつ申し訳なく思う!・・・

✦(1985年8月)天皇:あれだけ多くの他国民と臣民を殺させながら
     責任をとって退位することもしません!・・・

✦(1985年8月)中国が東北アジアにおいて平和と安定のために
    よき働きをしているのは万人が認めている・・・・

✦(1990年1月)、マルクス主義が実現すべき目標としたユートピアは、
  スターリンのソ連においてともかくも実現された!・・・

✦(1998年2月)日韓条約を越える日朝条約をかちとれば、
 日韓条約もプラスアルファを余儀なくされ、南北双方に利益!・・・

✦(1997年6月) 女性基金:女性基金を作ったことを活用し、
    これを国家補償につなげるものにしていく!・・・

✦(1998年2月)北朝鮮:2000年までに和解の条約を
       締結するように全力を!・・・

✦(1998年2月)日韓条約を越える日朝条約をかちとれば、
 日韓条約もプラスアルファを余儀なくされ、南北双方に利益!・・・

✦(1998年10月)慰安婦問題だけを取り出して
      運動できるとは思っていませんでした!・・・

✦(2001年2月)横田めぐみさんが拉致されたと
         断定するだけの根拠は存在しない!・・・

✦ (2019年8月)安倍晋三首相は1月の施政方針演説で日韓関係に触れず、6月の大阪G20サミットで文在寅(ムンジェイン)大統領と立ち話もしなかった!・・・

完全に脳細胞が破壊されて正常な思考力を喪失している和田春樹である。

■【安倍総理を糾弾する『韓国は敵なのか』の『逝かれ・パヨク』の反安倍総理の運動に署名した香ばしい連中】:

キムチ臭い、『逝かれ・パヨク⇔大学教授(現/元、教育者』の面々がずらり!と並ぶ、オンパレーである。
日本の大学の荒廃、ここに極まるで、… これではまともな学生を社会に送り出すの困難ですね!。

如何に支那、南北朝鮮の工作人が日本で跳梁跋扈している証が如実に現れているのが上記の名簿と言えるでしょう!。



2017年12月1日金曜日

【台湾】共産支那の主張を繰り返す日本メディアに対して不満の声を上げ始めた台湾!・・・

岩波書店の広辞苑に!~、
『台湾は1945年の日本の敗戦に
      よって中国に復帰した』!・・・
      共産支那の26番目の省!・・・
 として記述されているということが判明し、台湾で多くの抗議の声が上がっている!・・・

岩波書店の広辞苑の中における台湾についての表記が問題だと言われているのは、次の3点である!~、


『広辞苑』第6版第1刷ー書き改める前の誤記。『日本が台湾を中国領土と承認した』とするが事実に反する。

✦1)台湾の項目にある「1945年日本の敗戦によって中国に復帰し、
              49年国民党政権がここに移った」!・・・

✦2)中国地図に、台湾が中国の26番目の省として記述されている!・・・

✦3)日本は台湾が中華人民共和国に帰属することを
           実質的に認めたという記述!・・・

確かに、国民党政権は台湾に移ってきたが、共産支那には復帰はしていない。
台湾は共産支那のひとつの省ではなくて、… そして、日本は台湾が中華人民共和国(共産支那)に帰属することを実質的に認めてはおらず、・・・よって、この3点が間違いだ!となる。

     台湾は中華人民共和国に帰属するという中国の主張に対して!~

◼︎ 日本側はその立場を ❝❝十分理解し尊重する!❞❞としただけで、帰属を認めた訳ではない!・・・

これらのことに対しては、いくつかの在日の台湾関係諸団体が抗議を行っており、また、台湾メディアもこのことを報道したことから、台湾からも抗議の声が数多聞こえる現状である。

共産支那メディアの環球時報は!~
このことについて、『日本がこうした「雑音」に惑わされ、支那からの強い反発を招くようなことは絶対にしない筈だ!』と自信を持って述べているそうである!・・・
 確かに、日本政府としての反応はそうかもしれないが、・・・しかし、蔡英文が総統になってから、台湾と共産支那の関係は本当に少しずつだが、確実に変って来ている。
民間レベルでは、日台の絆は深まる一方となっている事は日台の識者の間では『周知の事実』となっている。

黄文雄】日本の広辞苑が「台湾は中国の一部」に改定。日台の絆に深い傷
『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』より
【台湾】中国の主張を繰り返す日本メディアに対して声を上げ始めた台湾

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つい最近まで台湾で懸念されていたのは!〜、
 先の党大会で全権掌握した習近平が、蔡英文政権に『一つの支那』に合意しろと期限付きで迫るのではないかということ、そしてアジア歴訪のトランプ大統領に対して支那が、『北朝鮮のことは支那に任せておけ、そのかわりアメリカは台湾から手を引け』という交換条件を出してくるのではないか?の不安だった。
 しかし、その二つの懸念は、少なくとも表面的には起こることがなく、不安は取り合えず解消された。
台湾では、台湾の国際関係はこれからもっと安定期に入るという共通認識があるが、…
とはいえ狡猾な支那の事であり、どんな難題を吹きかけてくるか?、油断はできない!。

共産支那(中華人民共和国)の建国からすでに70年が経とうとしている!〜。
✦ 支那は台湾が欲しいという事で、経済から外交に至るまで、伝統的な《三光作戦(すべてを潰す)》を続けている!・・・

✦ 支那が台湾に対して行ってきた『核兵器を使用する』といった脅し、いわゆる『文攻武嚇』や、『武力行使は絶対に放棄しない』という恫喝は、統計によればこれまで千数百回に及んでいる!・・・

今日まで支那が『武力行使』をしなかったのは!〜、
日米欧の干渉を気にしていたことと、万が一にも台湾を取れなかった場合、支那共産党政権が潰れる可能性があったから!・・・
外交の『三光作戦』によって、台湾を国際組織から追放し、台湾と国交を持つ国々には断交を迫り、日本の進歩的文化人や政治家、マスメディアなどに『台湾は支那の一部』という踏み絵を踏ませている!・・・
 支那の情報戦の凄まじさ!・・・
効果の程は、既に日本の『政・官・財」や知識人階級など支那の情報戦の毒牙にかかっており、日本の知性の頂点にある広辞苑が台湾は支那の26番目の省として記述されている事で一目瞭然である。

支那は岩波のみならず、あらゆるメディアに手を延ばし、教科書にまで圧力をかけていまる。最近は、こうしたことに台湾人も我慢ができなくなり、台湾のネット世代である『天然独』(生まれながらの独立派)などは日本の出版社などに抗議している。
日本の文化人やジャーナリストに対して ❝❝日本人は『純と誠』の美徳に戻れ、ウソを言わないでくれ!❞❞と訴えている。

 台湾からこうした声があがるのは、以下に日本が支那の情報戦に抵抗らしい抵抗もせず意図も簡単に手を捻られているが、親日国家の台湾の方々は我慢が出来なくなったのでしょう。

台湾からすると、日本の進歩的文化人は!〜、
『言論の自由』を盾に、支那の主張に沿った言論を言いたい放題している!・・・
日本はとくに、親支那の進歩的文化人がマスコミの論調を左右する傾向があるため、人々はそれに乗せられてしまう傾向がある!・・・

 10年前までは、多くの日本人が ❝台湾は支那だ!❞と思っていたかも知れないが、今では少なくとも、台湾社会と支那社会の違いを知る日本人が、更に台湾と支那の関係に興味を持つ者が増えて来ている事実はこころ強いものがあり、この関心こそが重要な鍵となり支那が『台湾は支那の一部!』との主張が色褪せてくる。

日本と台湾の草の根の相互交流が促進されることで!〜、
相互関心が高まる!・・・
台湾旅行を楽しんだ日本人観光客の多くが、
   台湾と中国の関係に関心を抱くようになる!・・・
マスコミが垂れ流す情報を鵜呑みにするだけでなく、様々な視点からの情報を集めて自分なりに考え、答えを出すことに繋がる!・・・。
マスコミが創り上げた虚像が壊され、真実に近づいていく!・・・


                                                     



◼︎【台湾地位未定論】:
 台湾独立論の一つであり、第二次世界大戦終結後の台湾の地位や主権については未だ定まっていないという理論。

1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発すると、西太平洋における反共防衛ラインを構築するためアメリカ政府は従前の消極姿勢を転換することとなった。トルーマンは開戦から2日後、『朝鮮戦争声明』(Korean War Statement)を発表し、台湾海峡の中立化と台湾海峡防衛のため第七艦隊の派遣を宣言した。さらに、「台湾がもし共産勢力によって占領されれば、太平洋地域にとって、またこの地域で平和維持のための活動を行うアメリカにとって、直接の脅威となる。台湾の今後の地位は、太平洋地域の安全が回復し日本と平和条約を成立させた後に、あるいは国連での議論の後に決定する。」と述べ、このことが台湾地位未定論の起源となっている。


         連合国軍占領下の日本。台湾を含み。

国際法における台湾の立場を論じたものとして!~、
✦ 1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『Formosa, China and the United Nation(台湾、中国と国際連合)』!・・・

✦ マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「Who Owns Taiwan: A Search for International Title」(仮訳:誰が台湾を有するか:国際的権原の研究)を発表!・・・

これらの著書の中で『いずれも台湾の国際法における地位が定まっていない!/住民自決の原則に従って地位の決定を行うべき!』の主張が為されている。

◼︎【カイロ宣言(Cairo Declaration)】:
 1943年11月25日、カイロ会談が示された宣言。
連合国の対日方針などが定められた。
日時や署名がなく、公文書も存在しておらず宣言として扱うことが適切かについては議論もある。



カイロ会談における蒋介石・ルーズベルト・チャーチル(1943年11月25日)      ☛ ☛ ☛




◼︎【ポツダム宣言(Potsdam Declaration)】:




1945年8月14日、日本のポツダム宣言受諾を発表するトルーマン

 1945年(昭和20年)7月26日にアメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において大日本帝国(日本)に対して発された、「全日本軍の無条件降伏」等を求めた全13か条から成る宣言。

蒋介石を含む中華民国のメンバーはそもそも会談に参加していなかったため、トルーマンが自身を含めた3人分の署名を行った(蒋介石とは無線で了承を得て署名した)。ソ連は署名していない 。




8)カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。




✦ ポツダム宣言には台湾の帰属は明確に記述されてはいない!・・・
✦ 会議には共産支那は参加しておらず、署名さえしてはいなかった!。
✦ 中華人民共和国(共産支那)は建国されてはいなかった。建国されていなかった国が台湾の領有権を主張する権利などは全くない!・・・

世界一親日国家の台湾から!〜
日本の知性の頂点にある広辞苑!・・・
出版元の岩波書店!・・・
に対して台湾の帰属問題にたいして誤った表記をしている!と抗議の声が聞こえてくる。

岩波書店の編集者は、自虐思考の塊なのか?!・・・
それとも共産支那が仕掛ける
         情報戦の罠に嵌ったのか?・・・
何れにしても歴史を検証すれば、台湾は支那の一部ではない事が判明するが、それを無視している!。

文科省は大臣を筆頭の官僚どもは事勿れ主義に身を委ねており、・・・岩波書店に誤った記述を修正するように通告しないとは、余りにもお粗末過ぎる!。

こんな体たらくでは!〜、
日本国の再生は!・・・
日本国を取り戻すのは!・・・
夢のまた夢となるでしょう!・・・